1998-05-15 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
○木本政府委員 東京湾の安全対策については、もちろん、港湾管理者サイドだけではなしに、海上保安庁やその他関係機関、いろいろ連携しながら安全対策を講じていくわけでございますので、そういったことに万全を期して、事故が起きないように最善の努力をしていくということで私どもも努力していきたい、こういうふうに考えております。 それから、稚内、北海道の地域で油流出事故が起きた場合の到達時間でございますが、仮に、
○木本政府委員 東京湾の安全対策については、もちろん、港湾管理者サイドだけではなしに、海上保安庁やその他関係機関、いろいろ連携しながら安全対策を講じていくわけでございますので、そういったことに万全を期して、事故が起きないように最善の努力をしていくということで私どもも努力していきたい、こういうふうに考えております。 それから、稚内、北海道の地域で油流出事故が起きた場合の到達時間でございますが、仮に、
○木本政府委員 京葉二期等の安全対策については、今先生おっしゃられました、二つの航路が前方の方で交差するということでございますが、そういったことは、先ほども申し上げましたように、安全対策について専門家等の検討委員会をつくって十分な検討を行った上で港湾計画を定めておるということで、ひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。 それから、油回収船の件でございますが、これは、現在名古屋港に清龍丸
○木本政府委員 東京湾での港湾の開発といいますか、京葉二期の計画もそうでございますが、私どもの基本的な考え方でございますけれども、やはり、東京湾の港湾というのは、首都圏の港湾物流に対して大変重要な役割を果たしているわけでございまして、そういった物流の需要の増大、あるいは最近問題になっております物流コストの削減に対しまして、港湾のそういった整備なり役割というのは今後とも大きな機能を果たしていくだろう、
○政府委員（木本英明君） 東京湾の大型船等の安全航行につきましては、先ほど一般的に海上保安庁長官の方からも海図等でお話がございましたが、やはり浅いところ等につきましては、大きい船が通れますようにしゅんせつをしましてしっかりした航路をつくっていくことも一つの大きな解決策であろうと、こういうふうに考えております。 東京湾につきましては、御案内のとおり中ノ瀬航路という浅いところがございまして、そういったところに
○政府委員（木本英明君） まず、十五メートルのコンテナターミナルの必要性でございますが、先ほどお話をいたしましたように世界の各国で十五メートルないし十六メートルのコンテナターミナルの整備が進んでおる、一方、それを使うコンテナ船の大型化が非常に進んでおるという状況でございます。 例えば、我が国に寄港しますコンテナ船の状況を見ましても、最近では欧州航路に就航しますマースク社の今世界最大の船型と言われている
○政府委員（木本英明君） 少し諸外国の例を説明させていただきたいと思いますが、特に近隣アジア諸国では現在時点、一九九八年の一月時点で見ますと、例えばシンガポールでは六バース、香港では四バースが既に十五メートル級以上のバースが整備されておるという状況でございまして、さらに韓国の釜山港ではこの一九九八年中に八バースが整備されて供用を開始されているという状態になっております。我が国は一昨年の平成八年に神戸港
○政府委員（木本英明君） 五カ年計画が七カ年計画に変わりましたけれども、いわゆる今五カ年といいますか七カ年計画で最重要課題としております一つは、大変諸外国に立ちおくれております水深十五メートル級のコンテナターミナルを整備していく、これを最重要課題の一つに掲げております。 こういった施策につきましては、五カ年が七カ年計画に変わろうとも変更はいたしておりませんで、私どもとしましては、できるだけ早く立ちおくれた
○政府委員（木本英明君） 平成十年度港湾整備特別会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳出予算額として四千五百八十億五千三百万円を計上しております。 港湾の整備につきましては、物流の効率化、国民生活の質の向上に資することを目的として整備を進めていくこととしています。 物流の効率化に資するための重点施策としては、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の四地域の中枢国際港湾の国際海上コンテナターミナル
○政府委員（木本英明君） 建設コストの縮減問題でございますが、これは先生御案内のとおり、昨年、平成九年四月に、関係閣僚会議で公共工事コスト縮減行動指針を策定いたしております。その中で、工事の計画だとかあるいは設計のそういった面での見直したとか、あるいは工事発注の効率化だとか、いわゆる四分野十九施策にわたる所要の措置を三年間いろいろ努力をいたしまして一〇％以上の建設コストの縮減を目指そう、こういったことを
○木本政府委員 今、川崎港のコンテナターミナルの、いわゆるオペレーター、第三セクターのいろいろな資金繰りの問題のお話がありましたが、やはり根本的な解決は、先生御指摘されましたように、取扱貨物量をふやしていくことだろう、こういうふうに考えております。 それで、各港でも利用促進等手だてをいろいろやられておられますが、やはり何といっても、港湾管理者である川崎市を中心として、いわゆる川崎の商工会議所、経済界
○木本政府委員 我が国の港湾におけるいわゆる申請諸手続の関係でございますが、御案内のとおり、税関とか、検疫については農水省、港湾のいろいろな施設の使用については港湾管理者だとか、港湾の安全については海上保安庁の港長だとか、いろいろな関係官庁に手続といいますか、申請をしなければならないという状況になっております。 それで、そういった港湾だとか船舶の種類によって申請の書類というのは大変違ってくるわけです
○木本政府委員 日本の港湾の整備促進につきましての決意は、先ほど大臣が述べられましたとおりでございます。今後、大競争時代を迎え、あるいは経済のグローバル化時代を迎え、この島国における港湾というのは大変重要な役割を果たしていくわけですから、そういった観点で、世界の主要港と遜色のない港湾、ハード、ソフト両面の機能を確保するために、その整備を着実に進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
○木本政府委員 那覇港の整備状況、また位置づけのお話でございますが、まず整備状況につきましては、御案内のとおり、那覇市の地先での港湾整備の展開から、今徐々に浦添の方に展開しつつあるという状況でございます。そして、施設的には、既に北米等と結ぶコンテナ定期航路が幾つか入っておりまして、そういったものに対応するための水深十三メートル級のコンテナターミナルの整備を進めておりまして、既に一つのバースができておりまして
○木本政府委員 先生今御指摘になりました、水上交通の活用によります広域的な輸送ネットワークの形成といいますか構築、これは都市における人流、物流のネットワークの多様化という観点からも大変意義深いものであろうというふうに考えております。 そしてまた、特に荒川の例を出されましたけれども、東京湾諸港との絡みで見ましても、大変混雑をしております都市内の交通、そういった中で港湾に出入りする貨物、特に内陸部と結
○木本政府委員 コンテナターミナルという観点で見れば、昔は水深十メートルとか十二メートルといったものが標準でありましたけれども、最近のコンテナ船の大型化に対応いたしまして、いわゆる世界の基幹的な航路ネットワークを形成する主要港湾というのは、もう十五メートル級の大水深のコンテナターミナルを整備しなければ十分な機能を発揮できないという状態になっております。 そういう大水深の、いわゆる最先端のコンテナ対応
○木本政府委員 コンテナ貨物量という、そういう視点で見てみますれば、例えば神戸港ですと、震災後の平成八年度で見ますれば、二百五万ＴＥｕを扱っている。これは二十フィート換算のコンテナ個数でございます。一方、シンガポールですと一千二百九十五万ＴＥＵ、韓国の釜山ですと四百六十八万ＴＥＵ、香港ですと一千三百二十八万ＴＥＵ、こういった状態になっております。（赤羽委員「釜山はわかりますか」と呼ぶ）釜山は四百六十八万
○木本政府委員 ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんので、後ほどまたお知らせしたいと思います。
○政府委員（木本英明君） 港湾、空港の五カ年計画におきましても、計画の実施に当たっては建設コストの低減等により効果的、効率的な整備に努めること、こういったことが既に盛られていたわけでございます。また一方、今御指摘の建設コストの低減の問題につきましては、平成九年四月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議におきましてこういうコストの低減に向けた行動指針が決定されておりますので、これに向けまして私ども工事コスト
○政府委員（木本英明君） 今国会で先生御指摘の財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立を見まして、いわゆる公共事業に関する五カ年計画の計画期間を延長するという方針が決まりましたので、私どもこれを受けまして港湾それから空港の五カ年計画につきましては年内をめどに閣議決定を行うように諸準備を今進めております。両五カ年とも平成八年度を初年度といたします七カ年計画に閣議決定をするということにさせていただくようになっております
○政府委員（木本英明君） 大型しゅんせつ兼油回収船の建造でございますけれども、現在、関門航路のしゅんせつ工事に従事しております大型しゅんせつ船、海鵬丸という名前の船がございますが、この船はもう既に三十年以上たちまして大変老朽化しておりますので、これを代替建造しようということで、あわせまして油回収機能を備えたそういった兼用船で整備をいたしたいということで、現在大蔵省等の方に予算要求をいたしております。
○木本政府委員 コンテナターミナルが、最近の船舶の大型化に伴いまして、既に六千ＴＥＵクラスのコンテナ船が就航する時代を迎えておりますが、従来の十二メートルとか十三メートルとか、そういった水深のコンテナターミナルでは十分対応できないということで、現在十五メートル級のコンテナターミナルの整備を急いでいるわけです。神戸、横浜等、御案内のとおり、新しいターミナルをつくっていく場合、どうしても沖合に空間を求めていかざるを
○木本政府委員 まず、ＦＡＺとハブとの関係でございます。御案内のとおり、ＦＡＺの指定は輸入の促進と対内投資事業の円滑化のために、神戸港とか、その他地方の港湾もありますけれども、そういった国際貿易港湾を初めとする空港とか港湾の地域を指定いたしまして、税の優遇等によります民間事業者等の活動を支援する、こういった趣旨のものでございます。 それで、先生も御指摘をされましたけれども、港湾では既に十六地域が指定
○木本政府委員 コンテナターミナルは、専用貸しする場合、公社が国等の無利子貸し付け等の支援を受けまして、その他財投資金あるいは市中借り入れ等の資金を調達いたしましてターミナル整備をしております。そういったものを船社に専用貸し付けをするわけですが、その貸付料の考え方といたしましては、そういった資本投下した減価償却費、地代だとか土地に関連するいろいろな税金、借入金等に関する支払い利息、維持メンテをしていくための
○木本政府委員 鳥取港と福井港につきまして、利用状況が十分ではないのではなかろうか、たくさんの投資をしてきたのにという趣旨の御質問かと思います。 港湾というのは、先生も御承知かと思いますけれども、大きい船も入れば小さい船も入る、中型の船も入る。そういうことによって、物流拠点として、その地域の物流コスト削減に大きな役割を果たしていく、そういう機能を果たしているかと思いますけれども、そういった観点で、
○政府委員（木本英明君） 私は釜山港を実は見ていなくて、いろいろ見てきた方のお話を聞きますと、今先生おっしゃられたように非常に効率的に使われているということでございますが、やはりそれにはある程度前提条件みたいなものがございまして、例えば三百六十五日、二十四時間フルタイムで稼働しているとか、あるいはコンテナヤードにコンテナがおさまり切らずに、背後の道路だとかいろんなところにコンテナがあふれ返って非常に
○政府委員（木本英明君） コンテナ貨物につきましては、いわゆる空きコンテナだとか実入りコンテナだとかいろんな流動パターンがございまして、そういったものを平均的に換算しますと、先生おっしゃられた大体十五から十八ぐらいのトン数になるのかなと、そんな感じでございます。
○政府委員（木本英明君） 名古屋港のハブポート化への取り組みのお尋ねかと思いますが、ポートアイランドは、現在、名古屋港の航路しゅんせつ等で出てくる土砂の処分場として整備をいたしておりまして、全体面積が二百五十七ヘクタールございます。そのうち約百七十七ヘクタール程度、全体の七割に相当しますけれども、これはほぼ埋め立てが終了いたしておりまして、この航路整備等の状況からすれば平成十三年度ぐらいには全体の埋立地
○政府委員（木本英明君） 港湾の諸料金を低コストにしていくということは、我々日本の港湾の国際競争力を確保するといいますか強化していくために大変重要なことであるというふうに思っておりまして、今先生お話しされましたようにいろんな料金、いろんなものがあるわけでございますけれども、そういったものを総合的にやはり取り組んでいく必要があるだろう、こういうふうに考えております。 いろんな諸料金が高いという主たる
○政府委員（木本英明君） アジアの近隣諸国等は港湾の整備、港湾の運用あるいは経営といいますか、そういったことで大変力を入れてやっておりまして、そういう中で日本の港湾というのは例えばハード面ですと、コンテナ船の大型化等に対応する大水深のコンテナターミナルの整備が若干おくれた状況だとか、あるいは港湾関係のいろんな諸料金がそういった国々の港湾と比べまして割高だとかいろんな要素が絡んでおりまして、そういったことが
○政府委員（木本英明君） 十五メートル級の水深のバースを必要とする船、コンテナ船でございますが、十五メートル級ということになりますと、大体四千個積みのコンテナ船以上の大きい船が十五メートル級を必要とするかと思われます。 現在既に四千個、五千個、六千個積みというふうにコンテナ船は大型化してきておりまして、その隻数でございますが、九〇年ごろまでには世界では五隻程度ということでございました。その後非常に
○木本政府委員 仙台港の特定重要港湾化につきましては、今先生おっしゃられましたように、仙台港、着々と国際港湾としての機能を高めつつあります。したがいまして、地元からそういった御要請が出てきた段階で、必要となる要件あるいは将来の国際港湾としての可能性、そして将来の整備計画等々、総合的に検討させていただきまして、適切に対応したいと考えております。
○木本政府委員 コンテナターミナルは壮大な装置産業といいますか、そういったものでございますので、今先生おっしゃられましたように、情報化だとか自動化ということは非常に大事であるというふうに私どもも考えております。 そういった観点から、例えば手続等の情報化につきましても、ＥＤＩ化の方向に向けて私どもが中心になりまして管理者ともどもいろいろ検討を重ねてきておりますし、また自動化につきましても、既にロッテルダム
○木本政府委員 埠頭公社制度は、外貿コンテナターミナルを特定の利用者に専用貸し付けをする、そういった前提で設けられた制度でございまして、いわゆる一般の公共埠頭ですと、不特定多数の船社といいますかユーザーの方が使える、しかし、埠頭公社の場合は専用貸し付けを受けた特定の船社だけが使う、こういった前提なものですから、いわゆる支援制度としては、国からの無利子貸し付け、こういったことでやってきておるわけでございます
○木本政府委員 国際ハブ港湾といいますか、大水深のコンテナ船の大型化に対応する大水深、高規格のコンテナターミナルの整備、先生今おっしゃられましたように、我が国の港湾政策の最重点課題といいますか最優先課題になっておりまして、八年度から始まります第九次港湾整備五カ年計画におきましても、そういったコンテナターミナルの整備に最も重点的に投資をしていこうという考え方をいたしております。 国際海運ネットワーク
○木本政府委員 港湾の岸壁の耐震強化でございますが、兵庫県の、阪神の地震以前につきましては、それぞれの地域の既往最大の地震を想定して設計を行うという考え方になっておりまして、地域によっていろいろ異なるわけですけれども、最大級のものでは最大加速度約三百ガルぐらいを想定してやってございます。 阪神の地震以後は、直下型地震もその設計対象地震の対象として考えるということになりまして、これもそれぞれの地域の
○木本政府委員 先生がおっしゃるとおりでございまして、私どもも、近隣アジア諸国の港湾の競争力に負けないようにしていかなければならないということで、平成八年度から始まっております第九次の港湾整備五カ年計画におきまして、こういった大型の大水深のコンテナターミナルの整備を最重点課題、最優先課題として取り組むことといたしております。 御紹介させていただきますと、神戸港では昨年の四月に十五メートル級のコンテナターミナル
○木本政府委員 世界の貿易量が非常に飛躍的に伸びておりまして、それを輸送する海上輸送のコンテナ船というのも非常に大型化をしておりまして、現在六千個積みだとかあるいは六千数百個積みのコンテナ船が出現をしている、そういう状況にございます。一方、先生お尋ねのように、アジアの経済成長というのは非常に高い伸びを示しておりまして、そういった状況を反映しまして、お尋ねのアジアの主要港、いわゆる国際ハブ港湾と言われるような
○政府委員（木本英明君） 現在の海鵬丸とか清龍丸は私どもが所有してやっておりますけれども、今後、先ほども言いましたけれどもメーンはしゅんせつ事業でありますから、しゅんせつ事業の長期見通しを踏まえて、引き続きそういった船を更新して私どもが持っていくことがいいのか悪いのか、検討もやはり必要でございますので、そういったことを踏まえて総合的に検討していきたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（木本英明君） 確かにそういった体制ということになれば、それぞれの海域で万が一こういった事故が起きれば速やかに対応できるかなという感じもいたしておりますが、やはり私どもの業務といいますかメーンの仕事は、それぞれの港で防波堤をつくったり、あるいは航路をしゅんせつしたりするそういう事業がメーンでございまして、そういったものに必要な機材を国として持つべきものがあれば持っていくというのがメーンの考
○政府委員（木本英明君） 今、先生の方から私どもがしゅんせつ事業等で使っております船についていろいろ御意見等を賜りましたが、関門航路でしゅんせつ事業をやっております海鵬丸は昭和三十九年三月につくられておりまして、先生御指摘のように相当の年数がたっております。それから、新潟港でしゅんせつ事業に従事しております白山丸は、昭和四十年に建造されておりますけれども、その後四十八年に新造並みの大改造が行われておりまして
○木本政府委員 今建設省の方からお話がありましたように、首都圏の残土、いろいろ問題になっておりまして、やはり残土を再資源として有効利用していくという観点から、全国いろいろな港で埋め立てをやっているわけですけれども、その埋立用材として再利用できないか、こういった観点からいろいろ首都圏の自治体等が御検討されまして、私どももその設立に協力をさせていただいたわけですけれども、沿岸環境開発資源利用センターというのが